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認知症巡るリスクも補償する保険

認知症巡るリスクも補償する保険
認知症巡るリスクも補償する保険2007年、愛知県大府市のJR共和駅構内で、認知症患者の男性(当時91歳)が線路に侵入し、電車にはねられて死亡する事故がありました。JR東海は、事故による振替輸送費や人件費などの損害を受けたとして、家族に対して損害賠償を求める起訴を起こしました。一審では別居する長男と同居し介護していた妻(当時85歳)に監督責任があるとして、2人に対して約720万円の損害賠償を命じました。二審でも妻に約360万円の支払いを命じています。最終的には、2016年、最高裁で家族への賠償は棄却されましたが、今後、認知症患者が増え、事故が多発すれば、家族が責任を取らされる可能性は十分あります。それをカバーしてくれる個人賠償責任保険が2018年6月20日の日経新聞で紹介されていました。

福岡県久留米市は5月31日、認知症患者が徘徊中に鉄道事故などに遭い、家族が賠償請求された場合に備え、市が代わって個人賠償責任保険に加入する事業を10月に始めると発表しました。保険料は市が全額負担するそうです。

個人賠償責任保険は家族の誰かが第三者に損害を与えた際にその賠償金を補償してくれるものです。
この保険はほとんど単体では発売されておらず、自動車保険、火災保険、クレジットカードの特約として付帯されます。
たとえば認知症の親と同居している場合、家族が監督義務者となります。そのため、きちんと監督しないと、何かあった場合、賠償責任を負わされる可能性が高くなります。
認知症などで被保険者本人が法的な責任をとれない場合、賠償責任を負った別居の子や成年後見人なども補償の対象に加える保険が相次いで発売されています。
電車などの運行不能による損害賠償を補償する特約も登場し、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が17年1月から手掛けています。

個人賠償責任保険を選ぶ際は示談交渉サービスが利用できるかどうかにも着目して下さい。事故で損害を与えた際、被害者との間に入って示談交渉を代行してもらえるサービスです。
事故発生時の対応が必要な自動車保険の特約として加入する個人賠償責任保険などでは利用できるケースが多いと新聞には書いてありました。


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配信 Willmake143