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ドライブレコーダーの事故対応力

ドライブレコーダーの事故対応力
ドライブレコーダーの事故対応力日経トレンディ2018年4月号に 「ドライブレコーダーの事故対応力を検証!」 というレポート記事が掲載されていました。
2017年10月10日に被疑者が逮捕された 「東名高速あおり運転」 の死亡事故がきっかけで、昨年10月以降、ドライブレコーダーが爆発的に売れているそうです。

ドライブレコーダーの画質(解像度)は年々向上しており、いまでは1万円以下でフルHD撮影ができる製品もあるそうです。
各メーカーは、車上狙いやいたずらにも対応できる 「駐車監視機能」 や、車両が車線を外れたときなどに警告する 「運転支援機能」 といった付加価値で差別化を図っています。
あおり運転の報道以降は、後方などが撮影できる製品への注目度も高いと書いてありました。

「東名高速あおり運転」 の死亡事故が起きたのは、2017年の6月。そこから過失運転致死傷と暴行の容疑で被疑者が逮捕されるまでに4ヶ月もかかっています。
被疑者が事故への関与を否定し、過失を証明する直接証拠が乏しかったためです。被害車両にドライブレコーダーが付いていたら、もっと早く解決していたかもしれません。
では、交通事故の処理でドライブレコーダーはどのように役立つのか。

事故当事者の見解が食い違い、証言以外に有力な証拠がないときです。人間の記憶は意外に曖昧。
悪気がなくても 「相手が信号を無視して突っ込んできた」 などと主張して、双方が対立して水掛け論になると、事故処理は長期化します。
最終的に裁判になることもあります。しかしドライブレコーダー映像があれば、信号表示や車両の速度、目撃者の有無など、基本的な事実関係が明確になります。
また映像だけでなく音声も重要な証拠となります。このほか、ひき逃げや当て逃げのように相手の車両が逃走したケースでもドライブレコーダーは有効です。
自分が事故に遭って、ドライブレコーダーの映像を役立てたいときは、事故を担当した警察や契約する保険会社の担当者に録画データを提供しますが、事故内容によっては、映像の提供で自分がむしろ不利になることもあります。



ドライブレコーダーの事故対応力 あおり運転事故以来、需要が急増しているのが後方の撮影機能。これは事故対策でもかなり重要です。
警察庁の統計によれば、「追突」や「後退時」の交通事故が全体の5割近くもあり、これらは通常のドライブレコーダーではまず映りません。
追突される直前の相手車両が映っているほうが、より確実な証拠になるので、前方と後方の両方を撮影できるドライブレコーダーがおすすめです。
最近では大手損害保険会社が、ドライブレコーダー専用機を月額数百円でレンタルできるサービスを契約者向けに始めています。
通信機能を内蔵し、保険会社との連絡や映像の送信ができるのが特徴です。

配信 Willmake143